准看護師の高齢化と減少が深刻！現場の負担増で限界を感じたときのキャリア選択肢

普段通っている近所の診療所で受診した際、採血や問診をしてくれるスタッフがいつもベテランばかりであることに気づいたり、親や家族が利用するデイサービスや介護施設で「看護スタッフのなり手がなかなか見つからない」という話を聞いたりしたことはないでしょうか。医療従事者の不足がニュースで取り上げられる一方で、「国家試験の合格者数や看護職員の総数は年々増えている」という情報も目にします。それにもかかわらず、なぜ私たちが日常的に頼りにしている身近なクリニックや介護の現場では、人手不足の声が止まらないのでしょうか。

その疑問を解く鍵は、医療現場の最前線を支えてきた「准看護師」の動向にあります。全体としての看護職が増加している影で、いま准看護師の就業体制には、これまでの地域医療の前提を根本から覆しかねない地殻変動が起きています。

厚生労働省が令和7年7月29日に公表した「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」によれば、日本の看護職供給構造に深刻な乖離が生じています。この調査は、令和6年末時点における就業医療関係者を対象として、就業地の都道府県知事に提出された届出数を集計した一次統計です。その内容を読み解くと、看護師（正看護師）が前回比3.9%増と着実な伸長を見せ、就業環境の整備が進んでいる一方で、准看護師は8.4%という極めて高い率で激減し、同時に他職種に類を見ない急速な高齢化が進行しています。

増加する看護師と消失する准看護師という構造的矛盾は、准看護師への依存度が高い診療所や介護現場、さらには特定地域における医療供給体制の持続可能性に、極めて大きな歪みをもたらしている事実を最新の統計値は示しています。この確定データをもとに、現場の足元で何が起きているのか、その構造的な実態を掘り下げていきます。

10年で10万人以上が消失——准看護師23.3万人への急減

病院や施設で働く看護職員の全体数を眺めていると、高齢社会の進展に伴う医療需要の拡大に応える形で、総数は緩やかな拡大基盤を維持しています。病棟を中心とした看護人員の配置基準が見直され、看護大学や専門学校の卒業生が現場に送り出されているため、一見すると社会全体の看護リソースは着実に底上げされているように受け止められがちです。しかし、保有資格ごとの内訳に目を向けた途端、現場の景色は全く正反対の様相を呈し始めます。

令和6年末時点における准看護師の就業人数は、他職種の増加傾向とは対照的に、統計上極めて異例の減少幅を記録しています。公表された最新数値によると、令和6年末時点での准看護師の実人員は233,022人です。その性別内訳は男性が17,691人、女性が215,331人となっています。前回の調査時期にあたる令和4年末のデータと比較すると、実人員にして21,307人もの減少となりました。増減率に換算するとマイナス8.4%という大幅な落ち込みであり、医療資格者全体の推移としては類を見ないペースで現場から人員が引き揚げられています。

この大幅な減少は、ここ数年の一時的な落ち込みにとどまるものではありません。過去10年間の推移をたどると、減少の度合いがより鮮明に浮かび上がります。10年前の平成26年（2014年）調査において、准看護師の就業人員は340,153人存在していました。そこから令和6年までの10年間で失われた准看護師の数は約10.7万人におよび、減少率にして約31.5%に達しています。かつて34万人規模で全国の地域医療や介護を支えていた実働人員の3分の1近くが、わずか10年ほどの間に就業市場から姿を消したことになります。

同じ現場で働く看護師（正看護師）の動向と対比させると、その落差は一層浮き彫りになります。令和6年における看護師の実人員は1,363,142人に達しており、前回の令和4年調査と比較して3.9%の増加を記録しました。

このように、看護師が増加を続ける一方で、准看護師の減少が加速しており、職種間での供給バランスの乖離が明白となっています。医療技術の高度化や複雑な処置への対応、医療安全管理の厳格化に伴い、国や関係団体は長期にわたって看護師基礎教育の一本化を推進してきました。全国各地の医師会などが運営してきた准看護師養成所が相次いで新規募集の停止や閉校へと舵を切った結果、新しく資格を取得して現場に参入してくる人材の流れそのものが極度に細っています。

正看護師の養成が増えているのだから、准看護師が減っても問題ないのではないかという見方もあるかもしれません。しかし、医療の現場は高度な急性期医療を担う大病院だけで成り立っているわけではありません。地域の一次医療を担うクリニックや、要介護高齢者の生活を支える介護保険施設では、採用コストや担当業務の性質から、准看護師を重要な即戦力として配置し、日々の運営を回してきた長い歴史があります。長年現場を支えてきた特定の専門人材がこれほどの急スピードで市場から失われている事実は、これまで当たり前に機能してきた身近な医療・ケアの現場に、これまでのやり方を根本から変えざるを得ないプレッシャーを与えています。

浮き彫りになる「超高齢化」——5人に1人が65歳以上

就業者数の急激な減少以上に、地域医療の将来に直接的で深刻な危機をもたらしているのが、現場に残る准看護師の年齢分布です。人数の絶対数が減り続けているだけでなく、現場で働き続けている現役職員の高齢化が、他のどの医療職種とも比較にならないほど進行しています。

年齢階級別データの分析により、准看護師の年齢構成が他職種と比較して極めて特異な状況にあることが判明しました。准看護師の最多年齢層は「65歳以上」の44,314人（19.0%）であり、全就業者の約5人に1人が高齢者層に達しています。定年退職を迎えてリタイアしていても不思議ではない年齢層が、職種全体の就業者の最大派閥を占めているという事態が生じています。

この現実は、60歳以上の層を包括して眺めた際に、より切迫した危機感をもって迫ってきます。還暦を超える60歳以上の層（60〜64歳：38,397人、65歳以上：44,314人）を合算すると82,711人となり、全体の35.5%（3分の1以上）を60歳以上が占めている現状があります。現場で働く准看護師の3人に1人以上がすでに60歳を超えており、体力的にも負荷のかかる処置や介助、夜勤や当直などの業務を、シニア世代が踏ん張って維持している実態が読み取れます。

これに対し、若年層は25歳未満（4,616人、2.0%）、25〜29歳（5,768人、2.5%）と極めて低く、供給の枯渇が数値に表れています。20代全体の人数を合わせても約1万人、構成比にしてわずか4.5%程度にすぎません。新しく入ってくる若い担い手がほとんど存在しないため、既存の就業者が毎年そのまま年齢を重ねていき、ピラミッドが完全に上下逆転した構造を形作っています。

この年齢構成の特異性は、他の主要な看護系職種における最も人数の多い年齢階級と比較したときに、より決定的なものとして浮かび上がります。

助産師においては25〜29歳（15.8%）が最も多く、体力と即応性が求められる周産期医療の現場を若手層が中心となって牽引しています。行政機関や保健センターで公衆衛生施策を担う保健師は40〜44歳（13.8%）、病院医療の屋台骨である看護師（正看護師）は45〜49歳（13.7%）にピークがあります。いずれの職種も、臨床経験を積み重ねた働き盛りの現役世代が中核を担う構成を保っています。

他職種が20代後半から40代後半に就業のピークを持つのに対し、准看護師のみが「65歳以上」にピークがあるという逆ピラミッド型の構造は、専門職としての世代交代が困難な状況を示唆しています。現在ピークを形成している65歳以上の4.4万人は、健康状態や体力の観点からも、向こう5年から10年以内にほぼ確実に現場を完全に退くことになります。しかし、その下を支えるべき20代から30代の層は枯渇しており、現場を引き継ぐ後継者が存在しません。世代交代のバトンを受け取る相手がいないまま、主力が一斉にいなくなるという構造的な崩壊のリスクが、間近に迫っています。

地域医療・介護の現場を支える就業実態と雇用形態

准看護師の急減と超高齢化がなぜ見過ごせない社会問題であるのかといえば、それは彼女たち・彼らが実際にどの現場で、どのような役割を果たしているのかという実態に直結しているからです。先端医療を担う特定機能病院や大学病院だけが医療の現場ではありません。風邪をひいたときに最初に訪れる街のクリニックや、要介護認定を受けた高齢者が生活を送る入所施設こそ、准看護師が長年にわたって主戦力として機能してきた生活圏のインフラです。

准看護師の就業場所は、大規模病院よりも地域に密着した施設に集中しているのが特徴です。最新統計における就業者全体の勤務先上位3区分を整理すると、地域社会における明確な配置傾向が見えてきます。

もっとも多くの准看護師が就業しているのは診療所（クリニック）であり、全体の約3分の1を占めています。病院勤務もほぼ同等の割合を維持していますが、注目すべきは介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問看護・介護事業所などを指す「介護保険施設等」の59,272人（25.4%）という存在感です。診療所と介護保険施設等を合わせると全体の58.2%に達し、准看護師の約6割が、地域住民の日常的な初期診療や福祉現場のケアを支えていることが分かります。

しかし、その働き方を雇用形態の面から掘り下げると、職種としての不安定さが浮き彫りになります。雇用形態についても、他の看護職種と比較して非正規雇用の割合が突出して高い実態があります。

准看護師の非正規雇用率は31.0%（72,285人）に達しており、これは看護師（17.8%）の約1.7倍、保健師（18.5%）と比較しても顕著に高い数値です。就業者の3人に1人が、パートや非常勤といった有期・短時間雇用で現場に入っています。

外来診療の午前診・午後診や、デイサービスの稼働時間に合わせて短時間で勤務できる仕組みは、家事や育児と両立しやすい働き方として選ばれてきた側面があります。しかし、非正規雇用の割合が高いということは、昇給や賞与、退職金、各種社会保険などの待遇面において正規雇用との格差が生じやすいことも意味します。責任ある医療処置やケアに携わりながらも、長期的な生活の安定やキャリア形成の展望が描きにくい処遇体系は、これから看護の道を志す若い世代が准看護師を選択することを躊躇させる要因となってきました。雇用の不安定さと人材の高齢化が重なり合うことで、現場の持続可能性はさらに低下しています。

都道府県別の格差——「西高東低」と都市部の脆弱性

准看護師の減少と高齢化は、全国どこでも均一に起きているわけではありません。地域ごとにデータを比較すると、そこには驚くほど極端な偏在が存在しています。自治体ごとの人口規模に左右されずに医療提供体制の密度を把握するため、人口10万人対就業准看護師数（全国平均188.2人）を基準とした分析では、極端な地域偏在が確認されました。

全国平均値を大きく上回る上位3県と、極めて手薄な状態にある下位3都県の顔ぶれを対比すると、地域的な偏りが一目瞭然となります。

最も高い熊本県と最も低い神奈川県の格差は約6.6倍に達しています。同じ日本国内でありながら、人口に対して配置されている准看護師の数に6倍以上の隔たりがあるという事実は、地域医療の基盤に横たわる著しい不均衡を示しています。

この「西高東低」の分布は、准看護師が主要な戦力となっている診療所や介護施設の充足状況と相関しており、准看護師数が極端に少ない都市部においては、地域医療・介護供給体制が他職種（看護師等）への依存を強めざるを得ない構造的脆弱性を抱えている事実を裏付けています。

九州を中心とする西日本地域では、歴史的に医師会立の准看護師養成校が多く設置され、地域のクリニックや中小病院が准看護師を重要な医療の担い手として位置づけて採用を続けてきた背景があります。そのため、高齢化が進んだ現在でも、地域密着の医療機関における人員体制が一定の厚みをもって維持されています。

これに対して、神奈川県や東京都などの都市部では、准看護師の供給基盤がもともと極めて脆弱です。その結果、地域のクリニックや介護施設であっても、採用単価が高く競争の激しい正看護師を確保せざるを得ません。しかし大都市圏では、先端医療を担う大学病院や大規模急性期病院が正看護師の多くを吸収してしまうため、小規模な診療所や介護施設は常に厳しい採用難に晒されています。

准看護師という柔軟な受け皿がほとんど存在しない都市部において、今後団塊の世代が後期高齢者となり、在宅医療や施設介護の需要が爆発的に高まった場合、現場を回すスタッフが絶対的に不足し、必要なケアを提供できなくなるリスクは、地方以上に切迫した問題として浮上しています。

まとめ・一次情報源

日常の中で身近に通っているクリニックの診察や、家族を温かく見守ってくれる介護施設の体制は、決して自然に維持されているものではありません。最新の公的データが突きつけた現実は、地域の健康と生活を支えてきた現場が、非常に危うい人員バランスの上にかろうじて成立していることを物語っています。

今回の統計により、准看護師の減少（前回比-8.4%）と高齢化（最多層が65歳以上）の同時進行が、客観的な事実として改めて証明されました。准看護師への依存度が高い診療所や介護保険施設、そしてもともとの人員数が極端に少ない都市部において、この供給構造の激変は医療・介護サービス維持における無視できないリスク因子として顕在化しています。

現役で働く准看護師の5人に1人がすでに65歳を超え、3人に1人以上が60歳以上という現実は、遠い将来ではなく、今後数年から10年ほどの間に大量のリタイアが確実に発生することを意味しています。後継者となる若い世代がほとんど供給されない以上、これまでと同じ運営体制を維持することは困難です。

この構造的な変化を乗り切るためには、現場レベルでのタスク・シフトや業務の見直しを進めると同時に、准看護師から看護師へのステップアップを後押しする進学支援制度の拡充や、定着を促す処遇改善が欠かせません。医療や介護を利用する私たち生活者の側も、身近な地域医療が直面している人手不足の現実を正しく理解し、どのような体制で地域のケアが維持されているのかに関心を持つことが、これからの地域社会を守る上で欠かせない視点となります。

一次資料データ出典
データ出典： 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（令和7年7月29日公表）
公式URL： https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html
算出根拠： 人口10万対比率は、総務省統計局「人口推計（令和6年10月1日現在）」に基づき算出。