子育てが始まったばかりの時期に保健師による新生児訪問を受けたり、自治体から届く健康診断の案内に従って保健指導を受けたり、あるいは離れて暮らす高齢の親について地域包括支援センターに相談したりした経験はないでしょうか。病気になってから治療を受ける病院とは異なり、日々の生活の中で不調を未然に防ぎ、地域住民の生活そのものを支えてくれる公衆衛生の窓口は、地域社会の確かな命綱です。
しかし、もし自分が住んでいる街と他の自治体とで、そうした支援の行き届きやすさに数倍もの開きがあるとしたらどうでしょうか。全国一律に整備されていると思われがちな地域保健のサービスですが、現場を支える専門職の配置状況には、極めて深刻な地域間格差が存在しています。
厚生労働省が令和7年7月29日に公表した「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」は、日本の地域保健を支える専門職の深刻な偏在を如実に示しました。
今回の報告によると、令和6年末時点での就業保健師総数は63,536人。前回（令和4年）の60,299人と比較して3,237人（5.4%）増加しており、一見すると人員確保は順調に進んでいるようにも見えます。保健師は、乳幼児健診や新生児の訪問指導、高齢者の見守り、さらには新興感染症対策など、私たちの暮らしの安全・安心を最前線で守る「地域保健の要」です。
しかし、その実態を都道府県別に読み解くと、居住地域によって受けられる公衆衛生サービスの充実に「3倍」もの開きが生じているという、衝撃的な地域格差が浮かび上がってきました。国全体で専門職の数が増加しているという事実の裏側で、地域住民一人ひとりが受けることのできる公衆衛生サービスの密度には、決して看過できない格差が広がっています。
衝撃の地域格差―島根県と神奈川県の「3倍」の開き
全国の保健師数が増加しているにもかかわらず、手厚い支援を実感できる地域と、窓口の過密化に悩む地域とに分かれている背景には、人口規模に対する人員配置の著しい不均衡があります。各自治体の人口規模による影響を平準化し、住民一人あたりの支援の厚みを客観的に把握するためには、「人口10万対就業保健師数」を比較しなければなりません。
最新のデータから「人口10万対就業保健師数」を分析すると、地域間の格差は極めて深刻です。全国平均は51.3人ですが、上位県と下位県の差は広がる一方です。
全国平均である51.3人を基準として都道府県別の比率を確認すると、手厚い体制を整えている上位地域と、極めて手薄な状態に置かれている下位地域との間で、明確な乖離が生じています。
最も手厚い島根県に対し、最下位の神奈川県はその3分の1程度にとどまっています。人口当たりの比率が低いということは、保健師一人ひとりが抱える住民の数が膨大であることを意味し、きめ細かな家庭訪問や健康相談といったサービスへのアクセスのしやすさに直結します。
具体的な比率の差を対比すると、その格差の大きさが数字として浮き彫りになります。
| 都道府県 | 人口10万対保健師数 | 全国順位 | 島根県との比較 |
| 島根県 | 98.6人 | 1位 | 1.00 |
| 神奈川県 | 33.4人 | 47位 | 約0.34（約3分の1） |
このように、首都圏や大都市圏では、人口規模に対して保健師の配置が圧倒的に不足している現状が鮮明になっています。
島根県や長野県のように人口10万人あたり90人以上の保健師が配置されている地域では、保健師1人が担当する住民数が抑えられており、育児不安を抱える家庭への早期訪問や、特定保健指導における丁寧な継続フォローが行き届きやすい環境があります。これに対して神奈川県や埼玉県などの大都市圏では、保健師1人が数千人から数万人規模の住民需要を背負わざるを得ません。その結果、業務が法定の事務手続きや重篤なケースへの緊急対応に追われ、初期の育児相談や予防的な声かけといった生活密着型の支援に十分な時間を割けない構造に陥っています。
保健師の主な就業場所―「市区町村」が支える地域自治
保健師の配置密度の違いが、なぜそのまま地域住民の生活や健康格差に直結してしまうのか。その理由は、保健師という専門職が日々の業務を行っている「現場」の性質に深く関係しています。
保健師は具体的にどこで働いているのでしょうか。就業場所別の実人員内訳を見ると、彼らが「最も住民に近い場所」で活動していることがわかります。
最も多い就業場所は「市区町村」で33,217人。全体の半数を超える52.3%を占めています。その他の主要な就業場所は以下の通りです。
市区町村： 33,217人（52.3%）
保健所： 9,623人（15.1%）
事業所： 5,045人（7.9%）
病院： 3,987人（6.3%）
診療所： 2,990人（4.7%）
市区町村の基礎自治体に勤務する保健師が半数を超え、広域的な感染症対策や難病支援などを担当する保健所の15.1%を合わせると、全体の約67%が地方自治体の公衆衛生現場で勤務しています。企業の健康管理を担う事業所や、医療機関である病院・診療所での就業は全体の3割程度にとどまります。
保健師の主な役割は、病気になった人をケアする看護師とは異なり、家庭訪問や健康診査を通じて「病気を未然に防ぐこと」や「地域全体の健康水準を底上げすること」にあります。その活動の主軸が市区町村にあるからこそ、自治体間の人員格差は、そのまま住民サービス格差へと直結するのです。
病院に所属する看護師であれば、受診や入院をしてきた患者を対象に処置やケアを行います。しかし、市区町村の保健師が向き合う相手は、まだ病気になっていない一般の地域住民です。乳幼児健診を通じて発育の遅れや虐待リスクを早期に見出すこと、生活習慣病の兆候がある住民に食生活や運動の指導を行うこと、あるいは引きこもりや認知症の兆候がある世帯に直接足を運んで行政の支援につなげることなど、すべて病気や社会的孤立を未然に防ぐためのアプローチです。
こうした予防活動の拠点となる市区町村において保健師の数が足りていなければ、健診後の個別指導枠が削減されたり、相談の予約が数週間先まで取れなかったりといった形で住民サービスの縮小が起きます。行政窓口のキャパシティが不足することは、本来防げたはずの重症化や孤立を見過ごすリスクを地域全体が背負うことを意味しています。
公衆衛生を支える中核層―40代をピークとする安定した正規雇用
地域住民の暮らしに寄り添い、健康を守る保健指導を的確に進めるためには、高度な専門知識だけでなく、地域の社会資源や人間関係を理解し、福祉や介護などの他機関連携を円滑にこなす経験が求められます。
保健師の年齢構成と雇用形態に目を向けると、この職種が地域保健の「安定した基盤」となっていることが分かります。
年齢階級別の分布を確認すると、現場の中核を担う世代の厚みが浮き彫りになります。年齢階級別では、40代前半をピークとした働き盛りの層が厚いのが特徴です。
1位：40～44歳（8,754人、13.8%）
2位：35～39歳（8,664人、13.6%）
3位：45～49歳（8,370人、13.2%）
この3つの年齢区分を合わせると、35歳から49歳までの層だけで全体の4割を超えています。新人ばかりに偏ることなく、実務経験を豊富に蓄積した働き盛りの年代が多数を占めており、複雑化する地域の健康課題や困難事例に対して、的確な判断を下せる人員構成が整っています。
こうした経験の蓄積を可能にしている背景には、雇用の安定性があります。雇用形態は「正規雇用」が80.9%（51,413人）と極めて高く、公務員として長期的な視点で地域住民と向き合う体制が整っている職種と言えます。また、性別構成は女性が61,460人と大半を占めますが、男性保健師も2,076人（3.3%）と、わずかながら着実に存在感を示しています。
公務員としての身分が保障された正規雇用が8割を超える水準にあることで、保健師は異動や業務経験を通じて地域全体の施策を長期的に把握し、住民のライフステージに伴走することができます。母子保健で関わった家庭が学童期や思春期を迎え、さらには高齢の親の介護問題に直面した際にも、継続性のある支援体制を地域の中に築くことが可能です。男性保健師の定着も、男性特有の健康相談や職場・学校との連携などにおいて、多様な視点を持ち込む重要な要素となっています。
このように、保健師という職種そのものは中堅層を中心とした経験豊かな正規職員によって強固な基盤が築かれています。しかし、個々の資質がいかに高く雇用が安定していようとも、地域全体の人口規模に対して絶対的な頭数が不足していれば、その専門性を住民全体に行き届かせることはできません。
首都圏の構造的課題―全職種で「全国最低水準」の危機
大都市圏における保健師不足の現状をさらに詳しく分析していくと、これが単一の職種にとどまる問題ではなく、地域医療を支える人的基盤全体が抱える危機的な連鎖であることが見えてきます。
今回の調査で最も危機感を抱かせるのは、神奈川・埼玉・千葉といった首都圏の「ベッドタウン」における保健医療リソースの慢性的かつ構造的な不足です。保健師だけでなく、看護職全般が深刻な低水準にあります。
データは、首都圏3県が揃って「全国ワースト級」であることを告発しています。
看護師（人口10万対）： 全国で最も少ないのが埼玉県（827.0人）、次いで神奈川県（836.7人）、千葉県（837.0人）と、首都圏3県がワースト3を独占しています。
助産師（人口10万対）： 埼玉県（22.6人）が全国最少。千葉県（25.6人）もワースト3位です。
准看護師（人口10万対）： 神奈川県（69.3人）が全国最少を記録しています。
高度医療機関や大学病院が集積している首都圏でありながら、その周辺に広がるベッドタウンでは、看護師、助産師、准看護師、そして保健師に至るまで、すべての主要な看護系職種の人口あたり比率が全国最低水準に沈んでいます。
人口が集中し、高齢化も急速に進むこれらベッドタウンにおいて、保健師も看護師も助産師も足りないという現状は、地域医療・保健システムの「システム的なリスク」を露呈させています。総数が増加していても、この地域偏在が是正されない限り、首都圏住民は他地域に比べ、手薄な保健サービスを受け入れざるを得ない状況に置かれているのです。
首都圏のベッドタウンは、戦後の高度経済成長期から平成にかけて急速な人口流入を受け入れ、膨大なベッドタウンを形成してきました。かつて若い世代として移り住んだ住民が一斉に高齢期を迎え、医療や介護、健康管理の需要は地方以上の急ピッチで膨張しています。
しかし、急増した人口の規模に見合った保健師の採用枠拡大や、看護職の養成体制の整備は追いついていません。さらに、隣接する東京都心部の大規模病院や先端医療機関に優秀な人材が吸い寄せられる傾向が強く、自県内で専門職を採用し定着させることが構造的に困難な状態が続いています。
地域保健の要である保健師が不足すれば、生活習慣病の予防や介護予防の機能が鈍り、健康を損なう住民が増加します。その結果として医療機関にかかる住民が増えますが、治療の受け皿となる病院の病棟や外来でも看護師が全国ワースト水準で不足しており、現場は常に逼迫を強いられます。出産の現場を担う助産師やクリニックを支える准看護師も足りないため、公衆衛生から初期診療、急性期医療に至るまで、地域の医療提供体制全体が薄氷の運用を余儀なくされています。
まとめ
令和6年の統計データは、保健師の総数増加というポジティブな側面以上に、地域間の圧倒的なリソース格差という課題を突きつけました。島根県と神奈川県の間に横たわる「3倍の壁」は、単なる数字の差ではなく、命を守る公衆衛生サービスの密度の差にほかなりません。
今後、日本が持続可能な地域共生社会を築くためには、特に不足が顕著な首都圏における専門職の確保と、地域間の偏在を是正するための抜本的な施策が、待ったなしの課題となっています。
全国的な就業者数の増加という表層的なデータだけを見ていては、私たちが暮らす身近な現場で起きている医療・公衆衛生の脆弱性を見誤ることになります。人口急増地域に対する採用枠の拡充や財政的な支援、都心部への人材集中を是正する待遇改善など、行政や医療政策における計画的な再配置が強く求められます。
住民の側としても、自分が暮らす都道府県の公衆衛生リソースが置かれている現状を正しく認識しておくことが重要です。自治体の健診制度や育児相談、地域包括支援センターの相談機能など、利用可能な公的サービスを早い段階から把握し、生活の中に積極的に取り入れていくことが、自身の健康と家族の安心を守るための確かな手立てとなります。
データ出典： 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（令和7年7月29日公表）
公式URL： https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html
算出人口： 総務省統計局「人口推計（令和6年10月1日現在）」