妊娠がわかって産院を探し始めたものの、希望していた病院の分娩予約がすでに埋まっていたり、近隣の産科クリニックが分娩の取り扱いをやめていたりして、戸惑った経験はないでしょうか。あるいは、妊婦健診の待ち時間が予想以上に長かったり、夜間や休日の緊急連絡先に迷ったりしたときに、「この地域には十分なお産の受け皿があるのだろうか」と心細さを覚えることもあるはずです。出産は人生における大きな転機であり、母子の生命に直結する医療だからこそ、身近な場所で安心して専門職のサポートを受けられる環境が欠かせません。
少子化が進む一方で、全国の医療現場では周産期医療体制の再編や産科医不足、助産師の確保難といった話題が頻繁に取り上げられています。自分が暮らす地域のお産を支えるスタッフがどれほど充足しているのか、全国の中でどのような水準にあるのかは、日々の生活の中ではなかなか見えにくいのが実情です。
厚生労働省は令和7年7月29日、最新の統計データとなる「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」を公表しました。本報告は、隔年で実施される就業届出に基づき、国内の医療従事者の実態を明らかにする重要な一次統計です。
最新のデータ（令和6年末時点）によると、就業助産師総数は38,721人となっており、前回（令和4年）の38,063人と比較して658人（1.7%）増加しました。全国的な就業者数そのものは底堅く推移しており、資格を取得して現場で働く助産師の絶対数は拡大しています。しかし、総数が微増傾向にある一方で、「お産の担い手」である助産師の充足状況には、依然として深刻な地域格差が生じている実態が浮き彫りになっています。
本記事では、この最新統計が示す確定データをもとに、都道府県ごとの助産師の偏在状況やその背景にある要因、助産師が働く現場の実態、年齢構成や雇用の安定性、そして首都圏をはじめとする大都市周辺が抱える医療課題について詳しく掘り下げていきます。
都道府県別格差：人口10万人あたり「最多・島根」vs「最少・埼玉」
助産師の偏在状況を人口10万人あたりの比率（人口10万対比率）で比較すると、上位県と下位県の間には極めて大きな開きが確認されます。実人員の数だけを見ると大都市圏のほうが多く見えがちですが、地域で暮らす人口の規模で平準化してみると、住民一人あたりが享受できる助産ケアの厚みには驚くほどの濃淡が存在しています。
厚生労働省の報告によると、全国平均は人口10万人あたり31.3人です。この平均値を基準として各都道府県の数値を精査すると、最多の上位グループと最少の下位グループとの間に明確な断絶が見て取れます。
上位3県を見ると、1位は島根県（51.4人、実人員330人）で、2位に長野県（42.7人）、3位に鹿児島県（42.6人）が続きます。これらの地域では全国平均の約1.4倍から1.6倍に達する助産師が配置されており、地域の周産期医療を支える人員体制が手厚く維持されていることがわかります。
下位3県に目を向けると、最も少ないのは埼玉県（22.6人、実人員1,657人）で、次いで愛媛県（24.3人）、千葉県（25.6人）となっています。全国平均を大きく下回る地域が複数存在し、特に首都圏のベッドタウンにおいて助産師の配置密度が著しく低下しています。
最多の島根県と最少の埼玉県を比較すると、その比率には約2.3倍もの格差があります。島根県では人口10万人に対して約51人の助産師が活動しているのに対し、埼玉県では約23人にとどまる計算です。
特筆すべきは、実人員数では埼玉県が島根県の約5倍にのぼるにもかかわらず、人口規模という分母が大きいために、比率では全国最少となる「埼玉パラドックス」が生じている点です。人口規模に見合った専門職の確保が追いついていない現状が鮮明となっています。
埼玉県内には1,600人を超える助産師が実際に就業しており、現場のスタッフが懸命に勤務を続けています。しかし、埼玉県が抱える膨大な総人口に対してその人数が追いついていないため、住民目線で換算したケアの密度は全国で最も薄い状態に陥っています。分娩を扱う医療機関の集約が進む中で、ひとつの病棟に多くの妊産婦が集まり、助産師一人ひとりが背負う負担が過大になりやすい環境が生じています。
こうした人口あたりの比率の低さは、日常の妊婦健診の予約の取りづらさや、陣痛時の受け入れ調整、産後ケアの利用枠の逼迫など、住民が実感する身近なサービス利用のハードルとして直結します。地方部よりも絶対数が多いからといって必ずしも安心できるわけではなく、急増した人口に対して医療従事者の供給基盤が追いついていないという都市部特有の歪みが、お産の現場にも色濃く影を落としています。
助産師の就業場所：病院が約6割、助産所は1割未満
助産師が地域の中でどのような役割を担っているのかを正しく把握するためには、彼女たちが実際にどこで勤務しているのか、就業場所の内訳を詳しく見ることが重要です。
助産師の就業場所別の構成割合を分析すると、依然として大規模な医療機関が主軸となっていることが分かります。
就業助産師全体（38,721人）における具体的な就業場所の内訳は以下の通りです。
病院は23,054人で全体の59.5%を占めています。助産師の約6割が病院に勤務しており、周産期医療の最前線を支える最大の拠点となっています。帝王切開や合併症妊娠、早産などのハイリスク分娩に対応できる総合病院や大学病院、地域周産期母子医療センターなどに助産師が集中して配置され、産科医師や小児科医師と連携しながら日夜のお産を管理しています。
診療所は8,672人で22.4%を占めています。地域の産婦人科クリニックや有床診療所など、身近な場所で正常分娩を取り扱い、健診から出産、初期の産後ケアまでを担う拠点として機能しています。
助産所は2,905人で7.5%にとどまります。助産師が自ら開業・運営する助産所は、アットホームな環境で自然分娩や母乳育児相談を提供する場として親しまれてきましたが、就業者全体で見ると1割に満たない少数派となっています。医療介入が必要となった際の高次医療機関との連携協定や後方搬送体制の確保が厳格化されていることもあり、新規開設のハードルは高くなっています。
行政・教育機関等の分野では、市区町村が1,689人（4.4%）、看護師等学校養成所又は研究機関が1,534人（4.0%）となっています。市区町村に所属する助産師は、母子健康手帳の交付窓口や新生児訪問、乳幼児健診、産後ケア事業のコーディネートなど、地域住民の生活圏に直接寄り添う公衆衛生の現場で重要な役割を果たしています。
このように、「助産所」を就業場所とする助産師は全体の1割に満たず、病院・診療所を合わせた「施設内分娩」を支える形態が8割を超えています。
高度な医療技術の進展や高齢出産の増加に伴い、安全確実なお産を求める妊産婦のニーズは年々高まっています。突発的な母子の異変に即座に対応できる救急体制や集中治療管理が重視される現代の医療環境において、助産師の活動拠点は自然と医療設備の整った病院や診療所へと集約されてきました。地域の中で助産師と出会う場面の多くが病院の病棟や外来に限定され、退院後に地域の中で継続的な相談を受けられる助産師の配置が相対的に手薄になりやすい構造も、こうした就業場所の偏りから生じています。
若き専門職の労働実態：年齢構成と雇用形態
お産の現場を維持していく持続可能性を評価する上では、助産師として働く人々の世代構成や雇用の安定度も見逃せない要素です。どれほど高い専門性を持っていても、現場の過重労働や不安定な待遇によって離職が続けば、地域の周産期医療は立ち行かなくなります。
統計データからは、助産師が比較的若い世代に支えられている点と、専門職としての雇用安定性の高さが読み取れます。
年齢構成について見ると、年齢階級別のピークは、前回調査に続き25〜29歳（6,115人、構成割合15.8%）となっています。
医療従事者全体の中で、20代後半に最大のボリュームゾーンを持つ職種は決して多くありません。夜勤や当直、突発的に進行する分娩対応など、昼夜を問わず体力とスピードが求められる周産期の臨床現場を、若年層のバイタリティが力強く牽引している実態がうかがえます。
若年層が現場の中核を担う一方で、40〜44歳（4,745人、12.3%）や45〜49歳（4,655人、12.0%）といった層もそれぞれ4,600人を超えて厚く存在しており、若手の活力と中堅・ベテランの経験が組み合わさった年齢構造となっています。出産現場では刻一刻と変化する母子のバイタルサインを的確に読み取る熟練の判断力が不可欠です。20代の若手が機敏に動きつつ、幾多のお産を経験してきた40代の中堅・ベテランが指導的立場から現場を統括することで、医療安全の質が保たれています。
雇用形態については、正規雇用が80.2%（31,073人）と圧倒的多数を占めています。非正規雇用は19.6%（7,572人）、派遣は0.2%（76人）に留まっており、国家資格を持つ専門職として、非常に高い水準で安定した雇用が維持されています。
助産師の業務は、陣痛開始から出産、産後の止血確認や新生児の初期蘇生に至るまで、継続した責任と高度な技術が要求されます。患者一人ひとりの分娩経過を深く把握し、チームで連携して安全を担保する必要があるため、医療機関側も身分の安定した直接雇用の常勤職員を中心として体制を組む傾向が強く表れています。
高い正規雇用比率は、専門職としての生活基盤の安定やキャリア形成の継続性を支える大きな強みです。しかし同時に、20代後半から30代にかけては助産師自身が出産や育児といったライフイベントを迎える時期とも重なります。正規雇用として責任あるシフト勤務を求められるあまり、仕事と子育ての両立に悩み、一度現場を離れた潜在助産師が復職を躊躇してしまうという課題も内包しています。若手の活力を生かしつつ、経験豊富な中堅層がライフステージの変化に合わせて柔軟に働き続けられる環境を整えることが、現場のマンパワーを維持するための鍵となります。
首都圏の共通課題：看護師・保健師データとの比較
埼玉県をはじめとする首都圏で生じている助産師の低比率は、周産期分野だけの孤立した問題ではありません。医療・公衆衛生を支える他の専門職の配置状況と比較すると、大都市圏が抱える根深い共通の構造課題が浮き彫りになります。
助産師不足が顕著な「埼玉県」は、他の医療職種においても極めて厳しい状況にあります。
同じ令和6年衛生行政報告例における他の職種の人口10万対就業比率を比較すると、首都圏のベッドタウンにおける人的リソースの脆弱さが如実に表れています。
看護師においては、埼玉県（827.0人）が全国最少を記録しています。全国平均である1,101.1人を大きく下回り、2位の神奈川県（836.7人）、3位の千葉県（837.0人）とともに、首都圏周辺が下位を独占しています。
保健師においては、神奈川県（33.4人）が全国最少となっています。保健師の全国平均は51.3人ですが、神奈川県に次いで埼玉県も34.7人と極めて低い水準にとどまり、ワースト3に名を連ねています。
特に埼玉県は、助産師と看護師の両方で全国最少という「二重の低順位」に位置しており、首都圏における医療従事者確保の難しさを象徴しています。
助産師が全国で最も少なく、一般病床や在宅医療を支える看護師も全国で最も少なく、さらに住民の健康予防を担う保健師までもが全国最低水準にあるという事実は、地域全体の医療・保健提供体制にとって極めて重い警告です。
これは、急激な人口流入やベッドタウン化に対し、医療提供体制の整備が構造的に追いついていないことを示唆しており、職種を問わず医療従事者全体が不足する構造的問題として捉える必要があります。
高度経済成長期からバブル期、そして近年に至るまで、東京のベッドタウンとして急速に宅地開発が進んだ地域では、若いファミリー層をはじめとする大量の住民が流入してきました。人口の急増に対して、地域の医療従事者を育てる大学や専門学校といった養成施設の定員整備、地域の基幹病院における病床や採用枠の拡充が同等のスピードで追いつくことは容易ではありませんでした。
さらに、東京都心部という巨大な雇用市場が隣接していることも影響を与えています。資格を取得した優秀な助産師や看護師が、より高度な医療技術の習得や好条件の給与・福利厚生を求めて都内の大学病院や大規模センターへ流出してしまう現象が日常的に起きています。自県で養成した人材を地域内に定着させることが難しく、住民需要だけが膨らみ続ける構図が、首都圏周辺の自治体を慢性的な医療職不足に陥らせています。
単一の職種の増員を試みるだけではこの課題は解決しません。出産を支える助産師の不足は、病棟全体を支える看護師の不足と密接に連動しており、さらには退院後の子育て世帯を地域で支える保健師の不足とも深くつながっています。地域全体の医療・保健インフラの底上げを図る総合的なアプローチが求められています。
まとめ
最新の統計により、助産師の総数は全国的に微増しているものの、地域間の充足度には依然として大きな隔たりがあることが再確認されました。全国で働く助産師の実人員が増加しているという事実は喜ばしい前進である一方、その配置が特定の地域に偏り、人口10万人あたりで見たときに最多の島根県と最少の埼玉県との間で約2.3倍もの開きが存在している現実は、個人の努力だけでは埋められない構造的な課題です。
特に出産という地域密着型の医療サービスにおいて、首都圏を中心とした偏在問題の解消は、今後の医療政策における喫緊の課題といえます。
出産は予定日通りに進むとは限らず、緊急の処置や迅速な判断が必要となる性質上、遠く離れた別の自治体へ簡単に代替を求めることができません。住み慣れた地域で、信頼できる助産師に見守られながら安心してお産を迎えられる体制を維持することは、安心して子どもを産み育てられる社会基盤そのものです。
大都市周辺のベッドタウンにおける養成機関の拡充や、都心への人材流出を食い止める就業支援、一度現場を離れた潜在助産師が復職しやすい柔軟な勤務環境の整備など、多角的な取り組みが不可欠です。あわせて、限られた助産師リソースを最大限に活かすため、院内助産や助産師外来の普及、看護師や医師との適切なタスク・シフトを推進し、業務の過密を防ぐ仕組みづくりも求められます。
これから妊娠や出産を迎える当事者にとっても、自分が暮らす地域の医療資源の実情を客観的に把握しておくことは有意義です。地域の医療体制が抱える課題を正しく知り、早い段階からの産院選びや、行政の保健師・地域の産後ケアサービスなどの利用可能なリソースを幅広く確認しておくことが、納得のいくお産と育児のスタートにつながります。地域差という現実を直視しながら、社会全体で周産期医療を支えていく視点を持つことがいま必要とされています。
データ出典
厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（令和7年7月29日公表）
公式URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html
算出の基盤：総務省統計局「人口推計（令和6年10月1日現在）」