体調を崩して受診した総合病院の窓口で何時間も待たされたり、家族の入院先で多忙を極める看護師の姿を目にしたりして、医療現場の逼迫を肌で感じた経験はないでしょうか。あるいは、救急搬送の受け入れ先がなかなか決まらないといった身近なトラブルを聞き、自分が暮らす地域でいざというときに十分な治療や看護を受けられるのか、不安を覚える方もいるはずです。少子高齢化に伴い医療や介護の需要が高まる中、現場を支える専門職が地域にどれだけ行き届いているのかという疑問は、私たちの健康や生活の根幹に関わる切実な課題です。
厚生労働省が2025年（令和7年）7月29日に公表した「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」は、日本の社会保障政策において極めて重要な警鐘を鳴らしています。この統計は、各都道府県知事等に届け出があった実人員に基づき、医療・公衆衛生分野の人的リソースを可視化したものです。
現在、日本は団塊の世代が85歳以上に達する「2040年問題」を控え、地域医療の持続可能性が問われています。今回のデータが示す医療資源の偏在は、単なる地方と都市部の数値差ではなく、地域ごとに住民が享受できる医療サービスの密度、ひいては公衆衛生基盤の欠如という深刻なリスクを浮き彫りにしました。最新統計に基づき、地域間の看護職偏在がもたらす構造的課題を戦略的に分析していきます。
都道府県別にみる看護師数の衝撃的格差—高知県と埼玉県の2.13倍の開き
就業看護師の総数は全国的に増加しているものの、人口10万人あたりの比率で見ると、歴史的な西高東低の傾向は依然として解消されていません。全国平均における人口10万人あたりの就業看護師数は1,101.1人となっており、この数値を基準に都道府県ごとの状況を比較すると、地域間における手厚さの差が明確になります。
各都道府県における人口10万人あたりの就業看護師数の上位と下位の状況を整理すると、以下の通りです。
最多の高知県と最少の埼玉県の格差は約2.13倍（2.1255...）に達します。特筆すべきは、ワースト3がすべて首都圏のベッドタウン（埼玉・神奈川・千葉）で占められている点です。これは、急激な高齢化が進む都市部の脆弱性を象徴しています。全国平均（1,101.1人）を大きく下回るこれらの地域では、看護サービスの供給が住民需要に追いついておらず、有事の際の医療提供体制に重大な懸念があります。高知県と比較して半分以下の看護密度で生活している埼玉県の現状は、居住地による医療格差の深刻化を示唆しています。
地方圏では過去の医療計画に基づき病床や看護職員の確保が進んできた地域が多いのに対し、東京を取り巻くベッドタウンでは急激な人口流入と高齢化の進行に看護人員の養成や定着が追いついていません。実人員の数だけで見れば首都圏の就業看護師数は膨大に見えますが、住民一人あたりが受けられるケアの密度という観点で検証した際、都市部が抱える構造的な薄さが顕在化します。
助産師・保健師・准看護師の地域偏在—公衆衛生インフラの危機
看護師以上に深刻なのが、助産師や保健師、准看護師といった専門職の偏在です。特に保健師の格差は、政府が推進する地域包括ケアシステムの成否を分ける急所となります。
各職種の人口10万人あたりにおける全国平均、最多自治体、最少自治体、および最大格差を対比すると、職種ごとに著しい偏りが確認できます。
保健師において最大3.0倍もの格差が生じている事実は、感染症対策や健康増進を担う公衆衛生基盤が地域によって著しく不均一であることを意味します。保健師不足は予防医療の機能不全を招き、将来的な医療費増大のトリガーとなりかねません。また、助産師が極めて少ない埼玉県等では、周産期医療の持続可能性が脅かされており、少子化対策という国策に対しても逆行する構造となっています。
保健師は行政や保健センターにおいて乳幼児健診や生活習慣病予防、独居高齢者の生活支援などを担当し、地域のセーフティネットを支えています。この人員が不足する地域では予防介入が遅れ、急性期医療への負荷が増大する危険性をはらんでいます。同様に、助産師の配置が薄い自治体では分娩を取り扱う施設の集約や閉鎖が余儀なくされ、身近な地域で出産を迎える環境そのものが揺らいでいます。
全国の看護職全体の動向—構造的パラダイムシフトと男性看護師の躍進
職種別の増減率を精査すると、日本の医療現場で進行している資格構成のパラダイムシフトが鮮明になります。
各職種の前回調査（令和4年）からの実人員および増減推移は、資格ごとの役割変化を明確に表しています。
【看護職4職種の実人員と増減動向】
・看護師 1,363,142人（+3.9%） ［男性看護師：118,068人（+5.3%）］
・保健師 63,536人（+5.4%）
・助産師 38,721人（+1.7%）
・准看護師 233,022人（△8.4%） ◀ 急激な減少傾向
看護師の実人員は1,363,142人（+3.9%）となっています。その中で目を引くのが男性看護師の躍進であり、実人員は118,068人（+5.3%）に達しました。全体の増加率（3.9%）を上回り、構成比は8.7%まで上昇しています。労働力確保における男性の重要性が増しており、救急医療や病棟などの幅広い現場で中核的な戦力として活躍の場を広げています。保健師は63,536人（+5.4%）、助産師は38,721人（+1.7%）と、それぞれ着実な伸びを示しています。
対照的な数値を示しているのが准看護師であり、実人員は233,022人（△8.4%）と大幅に落ち込みました。
准看護師が前回比で8.4%も急減している事実は、看護の高度化に伴う「看護師（RN）」への一本化という政策的意図が反映された「管理された減少」とも言えます。しかし、現場レベルでは准看護師への依存度が高い地方の病院や介護施設が多く、この急激な減少が介護現場や小規模診療所の労働力不足を加速させるリスクに留意する必要があります。
医療安全の担保や高度急性期治療への対応力向上を目的とした一本化の潮流は着実に進展しているものの、地域に根差した施設では長年にわたり准看護師が日常のケアを支えてきた経緯があります。資格集約の政策と現場の業務需要との間に生じているギャップへの手当てが、今後の医療体制を維持する鍵となります。
就業場所と年齢階級の特徴—准看護師の深刻な高齢化と構造的崩壊のリスク
労働力の持続可能性を占う上で、年齢構成の歪さは看過できない課題です。職種ごとに就業場所の傾向が異なると同時に、世代交代の進展度合いにも極めて深刻なコントラストが存在しています。
主な就業場所を見ると、看護師は病院勤務が65.7%と主流を占め、病棟や外来診療の基幹を担っています。年齢ピークは45〜49歳（13.7%）であり、経験を積んだ中堅層が中心です。保健師は市区町村（52.3%）が主な活動拠点となっており、自治体の公衆衛生施策を直接推進しています。
准看護師の就業場所は診療所（32.8%）および病院（32.7%）が主となっています。地域密着型の外来医療を支えるクリニックや中小病院に配置が集中しており、日常診療の継続性に深く関与しています。その准看護師において注目すべきは年齢構成で、「65歳以上」が最多（44,314人、構成比19.0%）となっています。
【職種別：最も就業人数の多い年齢階級】
助産師 25〜29歳（15.8%） ── 若年層が現場を牽引
保健師 40〜44歳（13.8%） ── 中堅層が中心
看護師 45〜49歳（13.7%） ── 経験豊富な層が主力
准看護師 65歳以上（19.0%） ── 高齢層が最多ピーク（逆ピラミッド型）
准看護師の5人に1人が65歳以上という年齢構成は、極めて深刻なデッドラインを示しています。今後10年以内にこれらの労働力が一斉に退職期を迎えることで、地域医療を支える診療所や介護保険施設の看護体制が構造的崩壊を起こす恐れがあります。これは単なる人手不足ではなく、代替リソースの確保が間に合わない医療インフラの断絶です。
助産師が20代後半、看護師が40代後半を主軸としているのに対し、准看護師だけが高齢層に最大の山を抱えています。新規養成校の減少により若い世代の参入が細る中、現役就業者の高齢化がそのまま進行した結果といえます。地域のかかりつけクリニックで日常的な診療補助や採血、処置を担当してきたベテラン層が引退を迎えた際、代わりとなる看護スタッフを確保できなければ、診療時間の短縮やクリニック自体の運営停止を招く事態が現実味を帯びてきます。
まとめ
本調査の結果は、日本が人口10万人あたりの格差と労働力の超高齢化という二重の構造欠陥を抱えていることを示しました。特に首都圏における看護リソースの過少供給（都市部の脆弱性）の是正は、もはや待ったなしの状況です。今後の格差是正には、単純な増員策ではなく、地域ごとの需要に応じた戦略的な再配置や、准看護師の引退を見据えた看護師への役割移行支援など、高度な配置戦略が求められます。
最多の高知県と最少の埼玉県で約2.13倍の開きがある看護師の偏在、最大6.6倍に達する准看護師の地域差、そして准看護師の最多層が65歳以上という現実は、私たちが住む地域によって受けられる医療・公衆衛生サービスの供給基盤に大きな違いがあることを客観的に示しています。身近な医療機関や地域医療の持続可能性を理解する上でも、全国的な人員総数の増減だけでなく、居住地における医療従事者の配置密度や世代構成の実情を把握しておくことが不可欠です。
一次資料データ出典 データ出典：厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（令和7年7月29日公表） 算出根拠：総務省統計局「人口推計（令和6年10月1日現在）」 公式URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html